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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ お知らせ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の再度の拡充について お知らせ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の再度の拡充について 2021年12月17日 一般社団法人 日本経済団体連合会 新型コロナウイルス感染症を踏まえた 株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の再度の拡充について さて、法務省ではこれまで、感染症拡大の影響で監査等の作業に遅れが生じる可能性を考慮し、2020年5~11月、2021年1~9月の2回にわたり、省令により株主総会資料としての単体計算書類等のウェブ開示によるみなし提供を可能とする時限的措置を講じておりました。当会としましては、DX推進や非常時対応の観点から、本年9月の規制改革要望提出などを通じて、同措置の延長・恒久化を要望していたところです。 本件につきまして、12月13日に法務省令が改正され、2023年2月28日まで再度同措置が講じられることなりました。さらに、株主総会資料の電子提供制度につきましても、施行日が決まり、2023年3月から利用が開始されることとなりましたので、お知らせいたします。会員各位には、適宜ご活用いただければ幸いです。 【法務省ホームページ】 定時株主総会の開催について(参考情報の6) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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